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既存の多くの会社では、退職金の計算の仕方が年功的(年齢・勤続に応じて係数が上がる)であるため、社員の高齢化に伴い必要原資が莫大なものになっている。
そこで、次のような打開策を講じようとしている。
ポイント式:例えば各職能資格等級の在留期間などに応じてポイントを付与
成果連動型:退職時までの貢献度や業績に応じて算定
前払い型 :定年退職金額を一定利率で割り引いた分を、現行賃金に上乗せ
ただ、ホントウに大きな問題は長期雇用を望まない人が多くなってきたことでないだろうか。
一つのところに縛られ、会社の指示で仕事をしていくより、自分自身でキャリア形成をしていきたいという人が増えているようだ。
会社側もパート・アルバイトの採用に積極的だし、派遣社員の活用も盛んだ。だとすれば、長く務めるほど有利になるように作られている現状の退職金という制度が、社員・会社の双方で必要なのか疑問になってくる。
ここでポイントになるのは、退職金の性格である。賞与が短期的インセンティブ、給与が中期的インセンティブ、そして退職金は長期的インセンティブというように性格付けできる。そこで、激しく動く経営環境、技術革新の早さを考えると、長期雇用を会社、社員とも望まないというのであれば、退職金は無用の長物と化してしまうのである(長期的インセンティブならストックオプションという手もある)。
社員とすれば、退職金の分を前払い的にもらえた方がいい場合もあるだろうし、会社としても、将来にツケ(退職金の積立)を回したくないという思いもあるだろう。
ちなみに、労働基準法では、退職に関する定め(定年等)は必要だが、退職「金」を必ず支払わなければならないとは、どこにも書いていない。退職「金」の規程がなければ、会社には退職「金」を支払わなくていいのだ。
さて、あなたは「退職金なんて要らない」と思えるだろうか。
自分は「アリさん型」か「キリギリス型」か? 考えてみよう。
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中小企業診断士 社会保険労務士
奈良 和哉 |
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